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マウザーの環境への取り組み

マウザー・エレクトロニクスは、当社の環境方針に則り、鉛フリーやRoHS、WEEE、パッケージごみ、および電池・化学物質の適切な廃棄など、さまざまな環境への取り組みを行っております。取り扱いメーカーおよびお客さまとも緊密に協力し、リサイクル・廃棄に関する取り組みを推進し、お客さまには旧カタログのリサイクルをお願いしています。

当社は国内外のエレクトロニクス業界およびお客さまが直面しているあらゆる環境問題に対し、真摯に取り組んでおります。当社の環境への取り組みは、鉛フリーとRoHSにとどまることなく、WEEE、パッケージごみ、電池、化学物質に関する規定、さらには今後制定される新しい指令や法令も対象としています。

当社は電子部品、機器、サプライ品のディストリビュータとして、取り扱い製品が環境に与える影響をあらゆる側面から正しく理解するよう努めています。製造元(またはメーカー)から提供される証明書に基づき、各部品番号に対して正確でトレース可能な識別を付与しています。さらに、厳密な在庫管理と厳格な返品ポリシーを通して、多様な環境側面を伴う製品の混合を防止します。

環境法規制に関する情報

以下の内容は、エレクトロニクス業界が今日あるいは将来、直面する環境上の規制について理解を深めていただくことを目的としています。さらに、マウザーが取り扱いメーカーと協力し、全取り扱い製品の現行指令・法令への適合を目指し、積極的に取り組んでいることをご理解いただければ幸いです。

私たちは今後とも環境に関する最新の情報をお届けするよう努めてまいります。環境に関するウェブページについてのご意見や当社環境方針に関するご質問がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。

品質担当バイスプレジデント
quality@mouser.com

RoHS

解説

改正RoHS

EU指令2011/65/EUは、4つの制限物質を追加するEU指令2015/863によって修正され、2019年7月22日より適用開始されました。物質(すべてフタル酸エステル)は、REACH規則では高懸念物質(SVHC)として見なされていますが、電子部品メーカーにはほとんど使用されていません。従って、多くのメーカーでは環境への対応の情報更新に時間がかかっています。こうした状況から、当社ウェブサイトでもRoHS対応状況の情報更新が遅れています。また、この改正指令によって、新たな適用製品カテゴリー11として「その他の電気電子機器」が追加されました。この改正は各製品はもちろん、それ以上にお客さまに影響を与えます。また、カテゴリー9「監視制御機器」は、RoHS3については2021年7月まで適用されず、それまでEU指令2011/65/EUにのみ準拠します。

欧州連合、DecaBDE適用除外を排除

最新の欧州の動向では、デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)の適用除外が排除されました。DecaBDEは、RoHS指令により1,000PPMに規制されているポリ臭化ジフェニルエーテル類に属しています。従って、製品供給元が製品に関して適用除外項目を示さずRoHS準拠を表示している場合は、DecaBDEへの要件にも準拠していることを意味します。マウザーでは、適用除外項目が使用されている場合、当社ウェブサイト、パッキングリスト、製品ラベルにてその旨を記載しています。

RoHSが世界を変える

RoHS(Restriction of Hazardous Substances:危険物質に関する制限)とは、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する2003年1月27日付欧州連合(EU)指令2011/65/EUです。この指令により、EU加盟国は指令に対応する法規制の整備、および実施が求められます。EU加盟国は、2006年7月1日までに遵守する必要があります。RoHS指令は、EU圏内で流通する電気・電子機器において6つの有害物質の最大許容濃度を規定しています。この有害物質とは、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール類(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE)です。欧州連合のこのRoHS指令は、電子部品販売における近年、最大の課題とされています。

RoHS FAQs

マウザーでの取り組み

信頼できる電子部品代理店として

当社ポリシーでは、特定要件に合致した後、RoHS適合、RoHS適用除外、および/またはRoHS非該当を識別した上で、製品を提供します。マウザーでは以下のように用語を定義しています。

  • "RoHS:適合" 製造元文書に基づきます。製造元がEUのRoHS指令(2011/65/EU Restriction of Hazardous Substances)への適合を宣言し、文書化しています。
  • "RoHS:適用除外" 製造元文書に基づきます。製造元がEUのRoHS指令(2011/65/EU Restriction of Hazardous Substances)への適合を宣言し、文書化しています。
  • "RoHS:非該当" マウザー、または製造元が、RoHS指令、またはWEEE指令の範囲外と判断し、宣言しています。一例として、非電動工具、電池、監視・制御機器(電子試験機器)などがあります。

当社も2019年7月22日より2つのRoHS適合への対応が必要になりました。最初のRoHS2であるEU指令2011/65/EUと、EU指令2015/863によって修正されたEU指令2011/65/EUです。改正指令(EU)2015/863は、RoHS3と呼ばれることもありますが、実際には改正RoHS2です。この2段階の対応は、医療機器と監視制御機器の適用移行期間によって必要になりました。EU指令2015/863によれば、該当製品の改正指令の適用開始時期は、2021年7月22日です。従って、当社では4つのRoHS製品情報ポップアップ(RoHS 2011/65/EU、適用除外用途を含むRoHS 2011/65/EU、2015/863によって改正された2011/65/EU、2015/863によって修正された適用除外用途を含む2011/65/EU)を用意します。

なお、当社でも対応期間が発生します。当社は、製造元メーカーよりRoHS適合の明確な客観的証拠が提供された部品についてのみ情報更新を行ってまいります。メーカーによる適合宣言は、当社ウェブサイトにて掲載を開始しています。適合宣言がある場合は、製品ごとに製品データシートと併せてサイトに掲載します。また、適合宣言は提供され次第、掲載いたします。環境コンプライアンスは、代理店ではなく、メーカーによる文書に基づいているべきです。

マウザーは製品テストを一切行わず、製品のRoHS適合の判断は製造元に専ら依拠しています。当社は適合に関して、保証、証明書の発行、宣言を行いません。RoHS適合に関する当社による記述は、すべて製造元の文書に基づくものです。適合に関連するエビデンスはすべて品質管理担当バイスプレジデント、または製品オペレーション担当ディレクタが管理し、受領日より最低4年間保管されます。製造元より十分なエビデンスを受領し、確認するまでは、在庫または発注中のいかなる製品も、RoHS適合、RoHS適用除外、および/またはRoHS非該当として広告を行ったり、提供したりすることはありません。私たちはRoHS適合性の区別を徹底しています。

指令

RoHS

2015/863:制限物質のリストに関して、欧州議会および理事会指令2011/65/EUを修正する2015年3月31日付欧州委員会委任指令(EU)2015/863

2011/65/EU:電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する2003年1月27日付欧州議会および理事会指令2011/65/EU (RoHS)

WEEE

WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment:廃電気・電子製品)とは、廃電気・電子製品(WEEE)に関する2003年1月27日付欧州連合(EU)指令 2002/96/ECを表します。

「本指令の目的は、まず第一に、WEEE(廃電気・電子製品)の発生を予防することであり、さらには、再利用やリサイクル、その他の回収方法を促進し、WEEEの廃棄量を削減することです。」

つまり、廃棄物を埋立処分場に送らず、電気・電子機器を100%再利用、またはリサイクルすることが大切です。さらにWEEE指令は、メーカー(欧州では「producer(製造者)」)が再利用やリサイクルの費用の調達を義務付け、一定の再利用率とリサイクル率の目標達成を義務付けています。また、ゴミ箱のアイコンにx(バツ)の付いたマーク(crossed-out wheelie bin)の製品への添付も要求しています。このマークは、実際に指令に記載されています。

ゴミ箱のアイコンにx(バツ)の付いたマーク

この指令により、EU加盟国は指令に対応する法規制の整備、および実施が求められます。EU加盟国では、指令は2005年8月13日に施行されましたが、指令の実施は一部2006年1月1日まで遅れました。実施が遅れたのは、廃電気・電子機器の回収とリサイクルです。当初は2005年8月13日の予定でしたが、製造者登録と製品マーキングが保留になりました。EU加盟国の多くは、予定通り実施を行っています。今や実施を回避することはできません。事実、環境保護運動はますます加速しています。もはや欧州だけの要求事項ではなく、中国も欧州を凌駕する勢いで、要件遵守を推進しています。米国カリフォルニア州でも、4インチ以上のディスプレイのある電気・電子機器のリサイクルを義務付けるリサイクル法(SB20、改正SB50)が制定されています。その他の多くの州でも、州議会が同様な法整備に取り組んでいます。

マウザーでの取り組み

当社はWEEE指令に該当する電気・電子機器を販売しています。プラグイン、電池の給電方式を問わず、電力によって駆動する製品はすべて、この指令の対象となります。当社は、試験機器、はんだごて、ヒートガン、無停電電源(UPS)、バッテリ充電器、ESD試験器、はんだポット、照明付き拡大鏡などの製品も取り扱っています。

現時点において、当社は電気・電子機器製品を欧州連合(EU)諸国や中華人民共和国(PRC)に直接発送することができません。当社はEU諸国での電気・電子機器販売登録がされておらず、また、当社が販売する電気・電子機器のメーカーラベルは、中国法に適合していない可能性があります。ただし、EU諸国、または中華人民共和国に出荷するのでなければ、当社での電気・電子機器製品のご購入には制約がありません。電気・電子機器を含む御社の最終製品をEU諸国、または中華人民共和国に出荷する場合、出荷先国の法令への遵守は御社の責任になります。

指令

電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する2003年1月27日付欧州議会および理事会指令2002/96/EC (WEEE)

電池、蓄電池

解説

電池は常に規制されてきましたが、今日、規制はますます厳しくなっています。

電池に含まれる鉛と水銀は、かねてから環境上の問題であると認識されてきました。EUによる電池指令は1991年に遡ります。2006年、EUは電池、蓄電池、廃電池、および廃蓄電池に関する新電池指令2006/66/ECを発行し、電池指令91/157/EECを無効にしました。これにより旧指令は廃止され、この新指令に置き換わりました。

禁止事項:

  1. EU加盟国は、指令2000/53/ECに違反することなく、下記の流通を禁止するものとする。
    1. 電化製品への組み込みのいかんに関わらず、水銀含有量が0,0005重量%を超える全ての電池、または蓄電池;
    2. 電化製品への組み込みを含む、カドミウム含有量が0,002重量%を超えるポータブル電池、または蓄電池
  2. 項1(a)で定められた禁止事項は、水銀含有量が2重量%未満のボタン電池には適用しないものとする。

つまり、電池の全重量の水銀含有量は5PPM未満(ボタン電池は2重量%)、カドミウム含有量は20PPM未満を意味します。この規定は、RoHS指令での水準とは異なります。また、電池または電池パッケージにバツ印の付いたゴミ箱マークの表示が必要になります。

適用に制限があるのは、防衛および航空宇宙用途だけです。予定通りに進めば、2009年までに法制化されます。重要な点は、電池は全てリサイクルするということです。

マウザーでの取り組み

当社の対応

指令がディストリビュータによる回収を要求しているのに対し、EU加盟国による実証可能な電池回収計画がないため、当社は現在のところEU圏内で電池を販売しないことに決定しました。当社では電池は、電気・電子機器と同様に、WEEE指令に基づいて取り扱います。従って、電池にはアイコンが表示されます。アイコンはその製品がEU諸国と中国には出荷されないことを示しています。また指令は、電池には前述の有害物質を含有していないこと、バツ印の付いたゴミ箱マークの貼付を義務づけています。当社は現在も各電池メーカーと協力して、指令の遵守および正しいラベル貼付の徹底に取り組んでいます。

指令

EU指令と役に立つリンク

2006/66/EC:指令91/157/EECを無効にする電池・蓄電池、および廃電池・蓄電池に関する2006年9月6日付指令2006/66/EC

DTIウェブサイト 電池・蓄電池について

役に立つリソース

米国連邦および州機関
Toxic Use Reduction Institute(TURI:有害物質使用削減研究所) TURIは、汚染防止対策と、マサチューセッツ州の産業・地域社会で使用されている有害化学物質に対する代替物質に関する研究、試験、促進を行う研究機関です。

米国環境保護庁(EPA)有害化学物質排出目録(TRI)制度 TRIは、特定業界団体と各連邦機関によって毎年報告される有害化学物質の排出量、およびその他の廃棄管理活動の情報が公開されたEPAデータベースです。

Toxics in Packaging Clearinghouse (TPCH) TPCHは、1992年に設立され、米国における包装材に関する重金属規制(Model Toxics in Packaging Legislation)の促進を行っています。

カリフォルニア州有害物質管理局(California Department of Toxic Substance Control)

カリフォルニア州電化製品エネルギー効率規制(California´s Appliance Efficiency Program)

中国
中国 RoHS(DCAウェブサイト)

日本
日本 RoHS(DCAウェブサイト)
JEITA電子情報技術産業協会

韓国
韓国 RoHS(DCAウェブサイト)

事業者団体
NEDA 

錫ウィスカ
メリーランド大学 メリーランド大学 電子機器・システムセンター(Electronic Products & Systems Center)
NASAゴダード宇宙飛行センター 錫ウィスカ・その他の金属ウィスカに関するホームページ
写真ギャラリー

基板はんだ実装プロセス
イギリス国立物理学研究所(NPL)
イギリスの国立計量標準研究所

用語集

REACH(化学物質の登録、評価、認可および制限)

REACHは、欧州圏内で事業を行う全業種を対象とした欧州連合の規制です。基本的に化学物質の安全責任をその化学物質を製造したメーカーに課しており、EU諸国を同一の規制の下に置きます。REACHの重要な目的は、高懸念物質を排除すること、または利用が可能であれば、より危険性の少ない物質へ代替することを奨励し、推進することです。

REACH規則

高懸念物質(SVHC)の勧告案(進行中)

2009年1月14日、欧州化学品庁(ECHA)は高懸念物質(SVHC)のAnnex XIV(認可リスト)への収載を提案する第1回勧告案を作成しました。現在、高懸念物質(SVHC)は50物質を超え、その数は増え続けています。

イギリス安全衛生庁(HSE)

REACH - 当社の対応

マウザー・エレクトロニクスは、電子部品、サプライ、電子機器のディストリビュータとして、上記の規制に対して果たす役割に制約があります。電子部品やサプライは、成形品(Article)や物質(Substance)と見なされますが、マウザーは、REACH第3条に言及される製造者、輸入者、川下ユーザー、または登録者に該当しません。従いまして、当社は販売している電子部品やサプライ品に関して登録責任を負っていません。

ただし、当社は、高懸念物資(SVHC)情報を製造者から提供された場合、規則の第33条に従い、サプライチェーンへの伝達義務があります。

当社は、製造者に対し、REACH規定に遵守した強力な環境プログラムの実践、当社への高懸念物質(SVHC)の報告、さらに、均質材料の質量に対する高懸念物質(SVHC)の含有率が0.1%を超える製品に関しては、その安全な取り扱い方法について記述した安全データシート、またはドキュメントの提出を求めています。ただし、他国の環境法を遵守するか否かは各製造者の任意であるため、必ずしも常に実行されるとは限りません。高懸念物質(SVHC)非含有が保証された製品の購入をご希望の場合は、REACHへの対応を公表している製造者をお選びください。

当社はこうした期待をサプライヤーに認識していただき、各社のREACH遵守への対応・コミットメントに関するページリンクをお願いしています。ページリンクは、当社ウェブサイトの各メーカーページに掲載されています。

当社は高懸念物質(SVHC)の含有が認められた場合は、その旨をお客さまに報告し、REACH第33条の規定に従って安全データシートを提供します。安全データシートは、エンドユーザー(お客さま)に向けて高懸念物質(SVHC)を含む製品を安全に取り扱う情報を記載しています。ほとんどの場合、含有量は少なく、部品の中に封止されています。高懸念物質(SVHC)への暴露は、部品の研削が必要になります。これは製品の通常の取り扱い方ではなく、安全データシートはその旨を明示しなければなりません。ドラム缶いっぱいの大量の高懸念物質(SVHC)の取り扱い方法を記載する安全データシートも適切ではありません。

当社では、REACHはRoHSと同類の規制であるという見解を取っています。当社は非常に幅広いサプライヤーとその製品を取り扱い、販売しています。RoHSと同様、販売製品をすべて一度にREACHに適合させることはできません。この理由から、当社はREACH適合に関するグローバル協定が締結できません。お客さまは製品の環境規制への適合性をご判断いただき、その上で製品を選択いただきますようお願いいたします。

SCIP Information

Proposition 65 - Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 198

Proposition 65は、正式名称を「安全飲料水及び有害物質施行法(Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986)」という、1986年11月にカリフォルニア州住民投票で成立した法律です。この法律は、州の飲料水の源泉を、がん、先天異常または生殖障害を引き起こすことが知られている化学物質による汚染から保護し、またそのような化学物質に曝露されているという情報を企業がカリフォルニア州の市民に開示することを義務付けています。

Proposition 65 Regulations
Office of Environmental Health Hazard Assessment (OEHHA)

Proposition 65 - 当社の対応

マウザー・エレクトロニクスは、電子部品、サプライ、電子機器の正規代理店として、製造者から報告されたProposition 65警告をカリフォルニア州のお客さまに伝える義務があります。当社は現在、当該情報を取り扱いメーカーからの取得し、製品データの更新を行っています。製造者の表明のとおり、それが適切と判断されれば、当社は外袋または容器に警告ラベルを貼付します。また、警告マークは当社ウェブサイトでも購入時に表示しています。

残留性有機汚染物質(POP)に関する規則(EU)2019/1021

マウザー・エレクトロニクスは、残留性有機汚染物質(POP)に関する規則(EU)2019/1021を含む世界各国の環境規制への遵守に努めています。

POP規則では、残留性有機汚染物質として30種類の物質が挙げられています。この指令では「収載されている物質は. . . 物質単体、混合物中、または成形品中であるかにかわらず、製造、上市、使用を[制限または]禁止する」と規定しています。POP規則に「形成品」という言葉が記載されているため、「電子部品」も含まれることになりますが、それがこの記載の真意であったのかは、欧州化学品庁(ECHA)からの説明がなく、はっきりとはわかっていません。1つの解釈として、ペットボトルや塗料缶のような、物質を入れる容器を意味していたことが考えられます。

ほとんどの国では数十年前からPOP物質の多くを禁止または規制しています。POP物質の大半を占めているのが、DDTやクロルデンなどの農薬(殺虫剤)です。こうした物質が電子部品に意図的に含まれることは、決してあってはなりません。

難燃剤は、残りのPOP対象物質を占めています。これにはポリ塩化ビフェニル(PCB)やヘキサブロモシクロドデカンなどがあります。製造者は旧式のテレビケースや自動車内装などのコンシューマ製品に使用されるプラスチックや発泡体に難燃剤を組み込んでいました。欧州化学品庁はこれらの難燃剤のうち2つの物質、ヘキサブロモシクロドデカンとビス(ペンタブロモフェニル)エーテル (別名:デカブロモジフェニルエーテル; decaBDE)をREACH規制の中に入れています。

POP規則には、現在、廃棄物管理として処理されている在庫の抑制を目的とした規定も記載されています。この規定はPOP物質を含む在庫を削減し、将来の規制物質の浄化と廃絶を目的としています。さらに規則は、廃棄物の在庫の廃棄物管理に向けて濃度制限を定めています。これはRoHSとREACHで現在規定されているような、形成品の均質物質に含まれる濃度水準には適用されません。このことが示唆しているのは、POP規則は原料物質に向けた規制を想定しているのであって、形成品それ自体の規制ではないということです。とはいえ、POP物質を含む形成品はすべてPOP廃棄物に該当します。

当社では、これらのPOP物質を材料としても混合物としても販売することはありません。また、POP規則に難燃剤の記載があることから、当社取り扱い製品メーカーと連携して同規則への対応も開始しました。今後、当社ウェブサイトにてメーカーからの情報を掲載し、新しい情報が入り次第、内容を更新していきます。

マウザーのPOP指令に関する声明