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日本 - フラグ 日本

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日本円
インコタームズ:発注時に消費税が加算されたDDP
All prices include duty and customs fees.
¥6,000 (JPY) を超えるご注文は通常、発送無料となります

米国ドル
インコタームズ:FCA (発送場所)
関税、通関手数料、消費税は、商品お届け時にお支払いください。
$50 (USD) を超えるご注文は通常、発送無料となります

拘束力を有する販売約款

以下は、Mouser (Japan) Electronics合同会社(以下「Mouser Japan」とします)によるMouser Japanのお客様(以下「お客様」とします)に対する製品(以下「本製品」とします)の販売に関する約款(以下「本約款」とします)です。

本約款に基づく合意事項は、製品の販売に関する唯一の合意となり、口頭によるものであるかまたは書面化されているものであるかを問わず、すべての提案内容、交渉内容、会話内容、協議内容、合意事項および表明事項に置き換わるものとし、これには業界における慣習および当社とお客様の間の過去の取引も含まれます。

  • 1. 注文の受注および取消し
    ホームページ上での在庫および価格の表示は、お客様にお申込みいただけるようご案内させていただくことを目的とするものであり、お客様からの引き合いに対するMouser Japanの回答、および、価格および在庫についてのご質問に対するMouser Japanの回答は、Mouser Japanによる販売条件の提示とは解釈されないものとします。
    ご注文の受理は、注文確認メールまたは電子データ交換(EDI)による確認のいずれかによる書面で行われるものとします。Mouser Japanがお客様のご注文内容を実施する場合も同様に注文の受注となります。お客様がMouser Japanのウェブサイトから製品について注文をする場合には、Mouser Japanのウェブサイト上で当該注文につきまして予備的な返信がなされますが、これをもって当該注文が正式に受理されたことにはなりませんのでご注意下さい。上記の返信は、当該注文がMouser Japanのコンピュータシステム上登録されたことをお客様にお知らせすることを目的とするものにすぎません。お客様は、Mouser Japanの書面による合意を得た場合、Mouser Japanにより受理された注文を取り消すことができますが、但し、当該注文が、「NC/NR」または「取り消し不可/返品不可」、「規格外品」または「販売契約レター」の対象となるものでないことを条件とさせていただきます。「規格外品」とは、Mouser Japanが、当該お客様向けの特注をサプライヤにたいして行う必要のある製品となります。またこれには、通常在庫としていない製品や、付加価値的サービスが製品にあらかじめ一体化されている注文も含まれるものとします。規格外品は取り消し不可および返品不可となります。Mouser Japanは、見積書、製品リスト、添付書類および付属書類を含むいくつかの方法で、特定の製品を規格外品または「NC/NR(取り消し不可/返品不可)」に指定することができるものとします。お客様は、Mouser Japanの合意なく本製品についての注文を変更、取り消しまたは予定変更ができないものとします。Mouser Japanがお客様の注文を受理した後、お客様が当該注文を取り消す場合には、Mouser Japanは、合理的な金額のキャンセル料またはリライアンス料のお支払いをお客様に請求することができるものとします。かかる手数料はお客様よりMouser Japanにお支払いいただきます。お客様からの予定の変更の要請につきましては、Mouser Japanによるその単独の裁量による受諾を条件とさせていただきます。当該注文がMouser Japanから運送業者に転送された後については、注文の取り消しおよび予定の変更はできないものとさせていただきます。Mouser Japanは、いずれの注文につきましてもそれを制限または取り消す権利を留保し、また、販売の配分をすること、選定された本製品の数量を限定すること、および、選定された本製品をMouser Japanのお客様に限定することについて単独の裁量を有するものとします。Mouser Japanは、いずれの注文についてもその全部または一部を拒否する権利を留保します。本製品の仕様、および、販売可能性については、事前の連絡なく変更される場合があります。

    • 1a. 返品
      返品は通常、お客様の便宜のため、出荷日から30日以内に完了する場合に受け入れ可能となります。Mouser Japanが返品を受け入れることに合意する場合、返品の送料はお客様に前払いしていただきます。Mouser Japanは、送料着払い品を受理致しません。一定の製品につきましては、製造業者へ直接返品していただく場合があります。すべての返品は購入時の梱包状態において、また、未使用状態かつ未試験状態であって、プログラム設定が行われておらず、また、再販可能な状態でなければなりません。返品を行う前に、カスタマーサービス担当にご連絡いただき、返品承認番号の発行および送付先に関する指示を受けて下さい。静電気放電敏感品(ESD)、プログラム可能半導体、感湿品の返品の場合、それら製品があらかじめ開封されていた場合にはクレジットの対象とはなりません。返品に関する上記の定めは、「取消不可/返品不可」製品には適用となりません。(本約款中の「取消不可/返品不可製品」の条項をご参照ください。)

    • 1b. 偽装品防止条項
      購入時において、Mouser JapanからかまたはMouser Japanの指示に基づいてサプライヤから(直接)出荷された製品についてのみMouser Japanに対する返品が可能とします。これに該当しないすべての製品は速やかに検疫の上処分されるかまたはお客様に返送されます。お客様がなんらかの製品をMouser Japanに返送することにより、お客様は、当該製品をMouser Japanから購入したこと、および、当該製品の他のサプライヤ、販売代理店またはその他の者から同一の製品の全部または一部の代替品を入手できなかったことを証するものとします。返品は、(製造業者またはMouser Japanからの)購入時と同じ梱包状態でなければならないものとし、また、(瑕疵ある製品の場合を除き)未使用状態および未試験状態であるものとします。静電気放電敏感品(ESD)、プログラム可能半導体、または、感湿品については開封されてはならないものとします。

  • 2. 価格
    Mouser Japanは、価格に関して最新かつ正確な情報を提供するため最大限の努力をしますが、こうした情報が最新であることおよび正確であることを保証するものではありません。価格は、Mouser Japanによるお客様の注文についての手続き終了前にいつでも変更となる場合があります。Mouser Japanが価格に関してなんらかの誤りを発見した場合には、Mouser Japanは訂正した価格をお客様にご連絡致しますので、お客様は訂正された価格で当該製品を購入されるかまたは当該注文を取り消すか選択できるものとします。Mouser Japanは、お客様との間のなんらかのコミュニケーションにおいて、価格表示の誤り、誤植およびその他の誤りがある場合でもそれらについて責任を負うものではなく、また、そうした誤りを原因とするいかなる注文についてもこれを取り消す権利を留保します。注文については、出荷時に有効な価格および通貨で請求がなされます。価格はMouser Japanが指定するものとし、適宜、Mouser Japanの見積書に記載される期間中、適用となります。見積書に別段の定めがない限り、見積りは申し込みのためのご案内に過ぎず、なんらの通知なくいつでも変更される場合があります。期間の定めがない場合には、見積り価格は30日間有効となります。当ウェブサイトは、最新の価格情報を反映するものです。当ウェブサイト記載の価格はなんら通知なく変更となる場合があります。価格は、Mouser Japanの費用の増加、または、製造業者の値上げ、為替レートの変動および見積りの誤り等、Mouser Japanの合理的な制御を超えるその他の事情の場合に値上げされる場合があります。特定の数量分をベースとして価格設定がなされる場合に、お客様が当該数量を購入されない場合には、実際に購入された購入分につき、割引のない価格か、または、キャンセル料またはリストッキングフィーをお支払いただきます。価格には、税金、賦課金およびその他の課税金も含まれません(かかる税金等には、いずれかの政府機関が課す売上税、利用税、行使税、付加価値税、VATおよび同様の税金および賦課金、海外出荷手数料、運送業者手数料、仲介業者手数料、領事手数料およびドキュメントフィーが含まれます)。

  • 3. 支払い方法
    すべてのお支払いは当初の送り状またはクレジットカード領収書上に記載されている通貨で行われなければなりません。

    利用可能なクレジットカードには、MasterCard、VISA、Diners Club、DiscoverおよびAmerican Express等の主要クレジットカード、パーチェスカードおよび主要銀行系デビットカードが含まれます。クレジットカード請求情報については、注文品の出荷前にあらかじめ新規のお客様について確認がとれることを要します。3件の信用照会先が提示されるかまたはその他Mouser Japanが指定する会社、学校および行政機関については正味30日後の支払いが可能となります。前払いによる電信送金/EFT(電子送金)/仮送り状(Proforma):お客様は、Mouser Japan指定の銀行宛に電信送金することが可能です。お客様の注文がなされたのち、Mouser Japanは仮送り状(Proforma invoice)をメールでお送りし、この仮送り状には、Mouser Japanの銀行情報、商品総額および送料等の記載がなされます。Mouser Japanは、お支払いが確認できない注文について、お客様の注文品を72時間在庫として維持致します。お支払いが確認できない場合、20営業日後に注文は取り消しとなります。お客様は、関税および税金を負担するものとします。

  • 3.1 支払い方法

    すべての注文について:

    お客様は、Mouser Japanからの各請求書の金額全額を、なんら相殺および控除をすることなく、当該請求書の定めに従って支払うことに合意するものとします。

    注文は、Mouser Japanによる信用状態に関する承認を条件とし、Mouser Japanはその単独の裁量によりまたいつでもお客様の信用条件を改訂し、現金、銀行送金/EFT(電子送金)、または、正式な銀行小切手での支払いを求めることができ、および/または、本製品の一部または全部の出荷前にお客様の注文につき現在支払い義務が発生しているかまたは将来支払い義務が発生する一部または全部の支払いを求めることができるものとします。お客様の支払い能力が害されるおそれがあることについてMouser Japanが合理的に判断する場合、または、お客様がその支払い義務が発生したいずれかの請求書について支払いをしない場合には、Mouser Japanは、その支払いがなされるまで、いずれの注文についてもそれに基づく引渡しまたは引渡し未了部分の引渡しを停止することができるか、または、いずれの注文または引渡し未了部分についても取り消すことができるものとします。お客様は、すでに出荷された本製品について、および、お客様が注文するすべての規格外品についてはなお継続して支払い義務を負うものとします。お客様は、上記支払条件の決定および/または支払条件の継続のためMouser Japanが合理的に必要とする財務情報を提出することに合意するものとします。

    小切手による支払いが可能ですが、ただし、売掛金の回収ができることを条件とし、また、売掛金の回収ができた日をもって支払日とみなされるものとします。Mouser Japanがお客様より受領したいずれの小切手についても、この契約またはその他の契約に基づいてお客様がMouser Japanに対して支払い義務を負っている債務に充当することができるものとし、これは当該小切手の券面または裏面にこれに反する記載があるか否かにかかわらないものとしますが、ただし、これによってお客様がMouser Japanに対して支払い義務を負っているその他の支払金についてお客様を免責するものではありません。支払い期日が到来したもののお支払いがなされていない請求分につきましては、お支払いがなされる日まで、年利18%または法律上許されるそれを下回る利率の利息が発生するものとします。お客様が支払い期日までにお支払いをされない場合、Mouser Japanはコロンロー上またはエクイティ上認められている手続きを行う場合があり、その場合には、Mouser Japanは売掛金の回収費用および合理的な弁護士費用の償還を受けることができるものとします。また、小切手が不渡りとなる場合にはそれぞれ25米ドルの手数料が発生致します。

  • 4. 売上税
    米国内発送品
    法律上要求される場合、Mouser Japanは、お客様向けの出荷品に適用となる連邦法上、州法上および/または地方公共団体の条例等に基づく売上税、利用税、消費税およびその他の税金を源泉徴収致します。これら税金は、注文書の定めに従うことを条件として、本製品の販売価格に上乗せとなります。お客様は、課税免除となっておりかつMouser Japanが有効な署名入り課税免除証明書の提出を受けているのでない限り、正しい金額の税金を送金するものとします。
    海外発送品
    適用となるすべてのVAT、PST、HSTおよび/またはGSTおよび仲介手数料はお客様の負担とし、引き渡し時を支払い期日とします。

  • 5. 引渡しおよび所有権
    Mouser Japanから発送される国内向け出荷品は通常、Mouser JapanのFCA積出地点からの出荷となり、また、送料の全額は、本製品の販売代金に追加してお客様がMouser Japanに支払うものとします。Mouser Japanが輸送を中止する権利を有することを条件として、本製品の運送業者への引き渡しをもって、お客様への納品となるものとし、所有権および危険負担はお客様に移転するものとします。Mouser Japanは、お客様の希望する納品日に可能な限り近い時点とするため出荷を開始しまた納品予定とするため合理的な努力をするものとします。お客様は、Mouser Japanがお伝えする納品日は見積りであるにすぎないこと、および、当該納品日に納品をできない場合であってもMouser Japanは責任を負わないことを確認するものとします。運送業者および引渡しルートについては、お客様によって明示的に指定されない限り、適宜Mouser Japanが選択するものとします。Mouser Japanは、複数回に分割して引渡しを行う権利を有するものとします。分割された一回分の引渡しが遅滞した場合であっても、お客様には、分割されたその他いずれの引渡しも取り消す権利が与えられるものではありません。分割されたいずれかの引渡しが、要求された日から30日以内になされた場合には、期限内に引渡しがなされたものとみなされます。指定された数量を下回る数量分が引き渡された場合であっても、お客様はその引渡しを受理する義務、および、引き渡された本製品について支払いを行う義務を免除されないものとします。 海外発送については国際商業会議所が発行するインコタームズに従います。Mouser Japanは、お客様の注文につきまして、お客様の住所、仕向け地および/または通貨に基づいてインコタームズのいずれの規定が適用となるかを選択します。所有権の移転は、Mouser Japanによる当該出荷について選択されるインコタームズの規定に従うものとします。インコタームズのいずれの規定が適用となるか明記されない場合には、Mouser Japanの施設をFCA積出地点とするものとします。

  • 6. Mouser Japanの限定的保証
    Mouser Japanは、お客様に販売する本製品の製造業者からMouser Japanが受ける移転可能の保証をお客様に移転することに合意します。Mouser Japanは、本製品に関して、明示または黙示を問わず、その他いかなる保証も致しません。具体的には、Mouser Japanは、本製品の商品性、および、特定の目的または用途についての適切性または適合性、および、侵害に関していかなる保証も致しません。お客様に対する製品の販売についてのMouser Japanの責任は、Mouser Japanの選択による、(1)当該本製品についてお客様の支払った購入価格の返金(なお、利息は発生しないものとします)、または、(2)かかる本製品の修理および/または交換、のいずれかに明示的に限定され、これらの救済手段は排他的なものとし、また、これらをもって他のすべての救済手段を排除するものとします。お客様は、瑕疵ある本製品について、出荷日から90日以内にMouser Japanに通知しなければなりません。この保証は、口頭によるものであるか、書面化されたものであるか、明示的なものであるか、黙示的なものであるかまたは法律に基づくものであるかを問わず、その他すべての保証を排除するものです。特定目的適合性および商品性に関する黙示の保証は明示的に排除され、適用とならないものとします。瑕疵ある製品または不適合製品に関するお客様の義務およびMouser Japanの救済手段は本項に記載されているもののみとし、それらに限定されます。さらに、本製品が誤用された場合、静電気放電に曝された場合、放置されていた場合、事故にあった場合、改変された場合、または、はんだが使用された場合または何らかの変更を被っていた場合にはいかなる保証も適用とならないものとします。

  • 7. Mouser JapanのRoHS指令準拠および鉛フリー方針
    特定の要件を遵守することを前提としてRoHS指令準拠または鉛フリーの製品を特定しそれらをお客様に提供することがMouser Japanの方針となっています。Mouser Japanは、製品の試験を行わず、また、RoHS指令準拠および鉛フリーの確認につき製品の製造業者のみに依拠しています。さらにMouser Japanは、かかる本製品に関する準拠につきいかなる保証、証明および宣言も行いません。本製品は、十分な証拠を構成部品製造業者から受領した後のみ、RoHS準拠および鉛フリーとして宣伝広告または提供されます。また、すべての在庫品は、既製品であるか特注品であるかを問わずあらかじめRoHS指令準拠および/または鉛フリーであると判定されています。関連する証拠はその取得から少なくとも4年間はその記録が維持されます。Mouser Japanは、「RoHS」をもって、EUのELV、WEEEまたはRoHSの指令、規則または法律に基づくすべての規制危険物質規則に対するサプライヤの準拠宣言を意味するものと定義しています。またMouser Japanは、「鉛フリー」をもって、サプライヤによって「鉛フリー」であると宣言された製品に関するものと定義しています。RoHS準拠についてのMouser Japanのすべての声明は製造業者のドキュメンテーションに基づくものです。

    • 7a. 本製品の原産国
      Mouser Japanは、自社の在庫中に保有するすべての製品について、原産国情報を維持します。この情報は、製品のラベル表示、および、製品の船積書類上においてお客様に提供されます。こうした情報は、米国財務省、米国関税規則に従い、製造業者提供情報に依拠するものです。Mouser Japanが利用する製造業者は、当該製造業者の最終製品に組み込まれている各原材料または従属部品については、原産国をMouser Japanに提供しておりません。

  • 8. 責任の限定
    Mouser Japanは、その性質の如何を問わない特別損害、偶発損害、結果損害、懲罰的損害について (利益または収入の喪失の結果生じる損害、リコール費用、業務中断または供給不能、稼働停止に基づく請求、試験・据付または撤去費用、代替品費用、および、財産損害、傷害、死亡および法的費用を含むがそれらに限定されません)、なんら責任を負わないものとします。お客様のMouser Japanに対する請求が、保証、契約その他に基づくものであるかを問わず、また、その性質の如何を問わず、お客様のMouser Japanからの財産回復は、本商品についてお客様が支払われた購入代金を超えないものとします。お客様は、Mouser Japanが供給し、および、お客様の製品に組み込まれた製品に関するいずれかの者からの請求につき、Mouser Japanに対して補償、防御し、また、その他損害を負わさないものとします。

  • 9. 製品安全表示および諸限定
    本製品は商用利用目的のみを意図するものです。本製品は、お客様による注文時に申し込まれていた場合には、OEM製造業者およびロット/日付コード(それが利用可能である場合)までトレース可能です。Mouser Japanは、自社が販売するいかなる製品についてもその仕様を決定するものではなく、また、動作試験および安全性試験を行うものでもありません。お客様に提供する仕様シートは、本製造業者が作成したものであるか、または、本製造業者より提供を受けた情報を書き写したものです。Mouser Japanは、認定品目表(「QPL」)記載の構成部品の供給業者ではありません。お客様は、すべての購買は商用目的であるか、または、QPL構成部品を要求しないことに合意するものとします。Mouser Japanのウェブサイトに掲示される軍事仕様についてのいかなる言及も、参考用であるに過ぎず、本約款をなんら修正するものではありません。Mouser Japanは、製品安全性工程、製品安全性審査、および、製品安全性試験に参加するものではありません。Mouser Japanは、いかなる安全性試験、安全性評価、および、安全性工程サービスも提供することはできません。Mouser Japanが販売する本製品は、生命維持、延命措置、人体への埋め込み、原子力施設、飛行制御システム、および、かかる本製品の誤作動によって傷害、死亡または壊滅的な物損が生じる可能性のあるその他の利用を目的として設計、意図または許可されたものではありません。これには、米国食品医薬品局(FDA)および連邦航空局(FAA)が定義するクラスC医療機器、および、その他の耐空性機器類が含まれますが、これらに限定されるものではありません。お客様が、かかる機器類における利用を目的として本製品を使用または販売する場合には:(1)お客様は、かかる使用または販売がお客様の単独の危険負担によって行われるものであることを承諾するものとし、(2)お客様は、Mouser Japan、および、本製品の製造業者が、かかる利用から生じるいかなる請求および損害についても、全部または一部を問わず、なんら責任を負わないことに合意するものとし、また、(3)お客様は、かかる使用または販売からまたはそれに関連して生ずる一切の請求、損害、損失、費用、経費および責任につき、Mouser Japan、および、本製品の製造業者を補償、防御しまたその他損害を負わさないことに合意するものとします。

  • 10. 言明および助言
    なんらかの言明、見解または助言が、技術的なものであるか否かを問わず、お客様に提供される場合、かかる言明、見解または助言は、お客様に対する便宜として、無償で提供されるものとみなされるものとします。Mouser Japanは、かかる言明または助言の内容およびその利用についていかなる責任も負わないものとします。Mouser Japanの技術サポートは、電話での提供になりますので、その範囲が非常に限定されたものとなりますので、Mouser Japanと致しましては、お客様の製品の設計に直接参加できません。Mouser Japanは、当社が販売する製品およびお客様が生産する最終製品について製品適合性研究およびエンジニアリングレビューを行いません。

  • 11. 取消不可/返品不可製品
    Mouser Japanは随時、いずれかの注文について「NC/NR(取消不可/返品不可)」との販売条件を要する判断した時点で、そうした製品についてお客様にご連絡いたします。お客様は、「NC/NR」製品についてはMouser Japanがお客様のために特別に製造業者から入手する製品であることをご了承いただけるものとします。お客様は、いかなる状況においても、「NC/NR」製品については、Mouser JapanのサプライヤとMouser Japan双方の書面による合意が得られない限り、お客様による取り消し、返品および予定の変更ができないことに合意されるものとします。Mouser Japanから購入するQML(認定業者表)製品は取消不可/返品不可となります。感湿性または静電気放電敏感性(ESD)とのラベル表示がなされている製品については、そのパッケージが開封された後は取消不可/返品不可となります。Mouser Japanが、電子部品販売業者または仲買業者と分類するお客様が購入するすべての製品は取消不可/返品不可とみなされるものとします。

  • 12. 知的財産権
    注文にソフトウェアまたはその他の知的財産権が含まれる場合、かかるソフトウェアおよびその他の知的財産権は、著作権ライセンスおよびユーザーライセンスに従うことを条件として、Mouser Japanからお客様に提供されるものであり、かかるライセンスの条件は、当該ソフトウェアまたはその他の知的財産権に付属するライセンス契約に定められます。ここに定めるいずれの条項も、なんらかのソフトウェアまたはその他の知的財産権を使用する権利またはライセンスを、その態様を問わず、または、かかるライセンス契約によって明示的に許されていない目的上付与するものとは解釈されないものとします。未開封のソフトウェアについては返品可能とし、返金相当分の貸記処理を致します。いったん開封されたソフトウェアについては、瑕疵あるものでない限り返品はできません。

    • 12.1 本製品の再販
      お客様が本製品を再販する目的で購入する製品について、本製品の再販を促進する目的でMouser Japanの社名または標章が使用される場合には、Mouser Japanの商標ポリシーの適用を受けるものとします。この詳細についてはMouser Japanブランディングガイドラインをご参照下さい。

  • 13. 不可抗力
    Mouser Japanは、製品割当、原材料不足、労働争議、交通機関の遅れ、予見不能な状況、天災、他の者の行為または不作為、または、政府機関または軍事機関の行為または不作為、行政府による優先度、火災、ストライキ、洪水、厳しい天候条件、コンピュータの中断、テロ行為、疫病、検疫上の制約、暴動および戦争を含むがそれらに限定されない、自らの合理的な制御を超える原因による引渡しの遅滞、または、自らの義務の不履行については責任を負わないものとします。Mouser Japanの引渡し期間または履行期間は、かかる遅滞の期間分延長されるものとするか、または、Mouser Japanはその選択により、お客様に対する通知により、いずれの注文または注文の未履行部分についても取り消すことができ、その場合何らの責任も負わないものとします。

  • 14. 輸出入管理
    Mouser Japanは、米国のすべての輸出関連法令を遵守致します。Mouser Japanは、米国財務省外国資産管理室(以下「OFAC」とします)によって禁輸措置が取られている国に対しては販売および出荷しません。Mouser Japanは、米国財務省によって、SDN(特別経済制裁)対象者との指定を受けた個人および組織に対しては販売および出荷しません。Mouser Japanは、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」とします)によって指定された個人および組織に対しては、輸出管理規則に基づいて禁止されている製品を販売および出荷しません。Mouser Japanは、輸出管理規則に基づく輸出許可の申請を致しません。Mouser Japanは、BIS輸出執行およびOFAC取引報告に参加しています。さらに、Mouser Japanは、OFACまたはBISが禁止している個人、組織および国に対する自社の製品の再輸出、仲介および積み替えを禁止します。

    本製品および関連する技術またはドキュメンテーションの販売、再販およびその他の処分は、米国の輸出管理法令および命令に基づいて行われ、また、その他の国々の輸出および/または輸入管理法令の対象となります。お客様は、かかるすべての法律、規則および命令を遵守することに同意するものとします。お客様はさらに、自らが本製品を、その輸出または移転が制限または禁止されているいかなる国に対しても、直接・間接を問わず、輸出しないことを承諾するものとします。お客様は、必要となる場合には、輸出、再輸出または輸入するための許認可を自ら取得する責任を有することを承諾するものとします。

    • 14.1 輸出品目分類に関する責任の排除
      Mouser Japanが行う輸出品目分類の使用の場合、ECCN(米国輸出管理規則規制品目リストにおける品目分類番号)であるか、統一関税コード(HTC)のなんらかの変型であるとを問わず、Mouser Japanに対する償還請求はなされず、利用者の危険負担とします。輸出品目分類は変更される場合があります。お客様が輸出または再輸出をする場合には、登録上の輸出者となるお客様が、その輸出時点において当該品目の正確な分類を決定する責任をもたれるものとします。Mouser Japanによる輸出品目分類は、Mouser Japanの社内目的のみとし、適切な輸出品目分類に関する表明保証と解釈されないものとし、また、輸出入許可に関する諸決定をされる際に依拠されないものとします。

  • 15. 一般条項
    本約款は、Mouser Japanの書面による合意を得ることなく修正および取り消しをすることはできません。従いまして、本製品は、ここに記載される条項および条件に基づいてのみ、Mouser Japanによって提供され、また、Mouser Japanによる役務の提供についても同様と致します。本約款に基づく本製品の販売は、いずれかの当事者が作成する購入注文書、予定表、承認書、確認書、または、その他、書面または文書であって、本製品の購入および/または販売に影響を与えるものに反対の定めまたは追加の定めが含まれている場合であっても、本約款を準拠とするものとします。お客様の注文書に記載されるいかなる定めにもかかわらず、信用取引申請書に記載されている情報および条件がお客様およびMouser Japanに優先適用となります。お客様の購入注文書、送り状、確認書又はその他お客様が作成する文書(以下、「お客様作成文書」とします)に記載されているこれと相反する記載および条項は、それが本約款以前または以後に提出されたかにかかわらず、信用取引申請書の提出およびMouser Japanによる信用付与(与信)によってその有効性が否定されるものとし、お客様作成文書に含まれるこれと異なるかまたは追加される条項・条件はすべてここにMouser Japanによってその有効性が否定されます。Mouser Japanによるいずれかの契約の履行は、お客様によるMouser Japanの本販売約款の合意を明示的な条件としますが、ただし、Mouser Japanによって書面により明示的に別段の合意がなされる場合はこの限りでありません。上記本約款についてのお客様による合意がない場合には、履行および/または引渡しの開始はお客様に対する便宜のみによるものとし、それをもって、お客様による条項・条件を受諾したものとはみなされず、また、そのように解釈されないものとします。お客様によるなんらかの製品または役務の受領以前に書面による相互の合意をもって契約が成立していない場合、お客様によるかかる受領をもって、ここに記載される条項および条件のお客様による受諾とみなされるものとします。本約款に基づくいかなる権利、義務、合意または債務も、Mouser Japanの事前の書面による合意による場合を除くほか、法律の定め、合併その他によって譲渡または移転することはできないものとします。本約款は、本約款の両当事者およびそれぞれの承継人および譲受人を拘束します。本約款のいずれかの条項、条件または誓約事項、または、本約款のいずれかの条項に基づく権利放棄、違反または債務不履行は、本約款に含まれるその他の条項、条件または誓約事項、または、その他の条項、または、その性質または性格を問わない、以後の違反または債務不履行についての権利放棄となるとはみなされないものとします。本約款のうち、いずれかの司法管轄において禁止されているか、又は執行不能である条項は、当該司法管轄において、かかる禁止、無効または執行不能の限度で有効とはならないものとしますが、ただし、当該司法管轄において本約款の残余の条項を無効とすることなく、また、他の司法管轄における当該条項の有効性および執行可能性に影響を与えるものではありません。本約款は日本法を準拠法とし、同法に従って解釈されます。両当事者は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。